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中国の基礎データ

面積 9,600,000平方キロメートル(日本の26倍)
人口 132,802万人(2008年12月末時点)
首都 北京市(人口1,695万人(2008年12月末時点))
言語 中国語(公用語)
宗教 仏教、イスラム教、キリスト教など

基礎的経済指標

実質GDP成長率 9.0% [2008年] 
名目GDP総額 30兆670億元 [2008年] 
4兆3,270億ドル [2008年] 
一人あたりのGDP(名目) 3,315.3ドル [2008年] 
消費者物価上昇率 5.9% [2008年] 
失業率 4.2% [2008年] 
経常収支(国際収支ベース) 4,261億740万ドル [2008年] 
貿易収支(国際収支ベース) 3,606億8,209万ドル [2008年] 
外貨準備高 n.a. [2008年] 
対外債務残高 3,746億6,000万ドル [2008年] 
為替レート(期中平均値、対ドルレート) 6.9487元 [2008年] 
為替レート(期末値、対ドルレート) 6.8346元 [2008年] 
通貨供給量伸び率 n.a. [2008年] 
輸出額 10兆231億元 [2008年] 
1兆4,285億5,000万ドル [2008年] 
対日輸出額 1,161億3,414万ドル [2008年] 
輸入額 7兆9,533億元 [2008年] 
1兆1,330億9,000万ドル [2008年] 
対日輸入額 1,506億5,095万ドル [2008年] 
直接投資受入額 1,477億9,106万ドル [2008年] 国際収支ベース

中国 中間層の購買指向

中国の経済成長の原動力は、輸出から国内消費へ変わりつつある。そして、消費を支えているのが、上記に挙げたような都市部の中間層だ。また、中央政府も、国内の消費を喚起する政策を実施予定だ。「2011年から始まる『第12次5カ年計画』で中央政府は、低所得者層の『所得倍増』を計画中」。
 低所得者層が、中間層レベルの所得水準になれば、13億人の人口を誇る中国、その爆発力は計り知れない! 中間層のデータとともに消費動向をチェックして、爆騰中国株を見つけるヒントを探す。
 中国では、共働きが当たり前。家政婦を1時間当たり数十元(数百円)から雇えるので普通の家庭でも共働きが可能だ。平均年収は3万~5万元(約39万~65万円)だが、共働きなら、その2倍の約6万~10万元(約78万~140万円)になる。
 このような中間層が最も欲しいのは家と車だが、年収に対してその価格はかなり高い。自動車は、7万元(約91万円)ぐらいから、不動産に関しては、「上海では、郊外の物件でも、70~100平方メートルで100万~120万元(約1300万~1560万円)ぐらいする」。
 自動車でも共働き世帯がなんとか買えるといったところ。しかし、保有率が8・8%程度と低く、成長する余地が大きいのも事実。
 一方で、家電の普及率は都市部では、かなり高い。テレビと携帯は、1世帯当たりの保有率が100%を超えている。しかし、農村部での普及率が低い家電も多い。
 業績の急激な伸びが期待できるのは、価格が安い食品や消費材だ。1個4~5元(約50~60円)でカップラーメンを販売する「康師傳(カンシーフ)」という企業はわずか4年で売上げを2倍に増やした。また、健康志向もキーワードだ。「牛乳やワインを飲む人が増えている。年間、約20%の成長が期待できる」

中国 社会主義経済

社会主義の枠内で私営や市場機構を認め、商品生産・流通を活発化させることを目的とする経済体制。
1.鄧小平の南巡講話
 1992年春、鄧小平は南方視察に出かけた際、一連の改革開放促進の講話を通して、改革開放の加速化を呼びかけた。そして「計画と市場は何れも手段であり、計画が少し多いかそれとも市場が少し多いかは、社会主義と資本主義の本質を区別するものではない」という断を下した。同年10月の第14回党大会では「社会主義市場経済」という概念が提起され、再び第13回党大会の「国家が市場を調整し、市場が企業を導く」という市場主体論に戻った。
 この講話によって、改革派がより活発になり、鄧小平に対する評価も急速に高まっていった。同時に経済改革はこれまでより一層促進され、大きな転換点となった。78年以降、穏やかに進んできた計画経済から市場経済への転換は、この年を境に一気に加速され、予想を上回る展開をみせた。
2. 社会主義市場経済の枠組み形成
 1993年11月の第14期三中全会で「社会主義市場経済体制確立の若干の問題に関する党中央の決定」が採択され、市場経済の枠組みが具体的に系統立てて提示された。これによってその後の5年間に次ぎのような改革の進展をみた。
1.新しいマクロ・コントロールシステムの枠組みが初歩的に確立された。
2.市場メカニズムの調節が著しく強化された。
3.現代企業制度の確立を目指す国有企業改革が着実に推進された。
4.公有制を主体として、多種類の経済セクターが共に発展した。
 1997年の第15回党大会では、客観的情勢を分析し、社会主義現代化建設の新世紀に向かって、比較的完璧な市場経済体制を全面的に構築するという戦略的段取りが定められた。

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